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      <title>外国為替と犬</title>
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      <description>外国為替のことについて書いちゃうよ</description>
      <language>ja</language>
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         <title>国際決済通貨とFX　2</title>
         <description><![CDATA[前回の続きです。


後者の点についていえば、為替不足資金の調達並びに為替余裕資金の運用の場としての金融市場機構並びに機能が整備されていること・・・。


及びその消化力の大きいことが基本条件となります。


例えばロンドン並びにニューヨーク市場は、以上2面の適性をそなえた典型的な国際為替金融市場といえます。


ロンドン市場を例にとれば、そこでは、為替・金融市場機構と機能が整備されており、かつその消化力も極めて大きいものです。


従ってそこでは、各国為替銀行のポンド為替勘定が多角的に設定されており、結果、各国為替銀行間の為替取引に伴う貸借決済も、この勘定聞の相互振替操作を通じて極めて簡単・円滑かつ多角的に行われうる便が存在するのです。


そしてそれだけでなく、海外為替市場(ニューヨーク市場並びに各国ローカル市場)との聞の持高並びに資金調整取引(対外国市場為替リスク・カバー取引並びにロンドンへの資金集中並びに他市場への資金配分のためのインター・バンク取引)も容易・円滑かつ弾力的に行われています。


またロンドン市場自体が、為替資金の調達・運用の場としての広さと深さをそなえており、そのための機構ないし組織も高度に発達しています。


この関係上、為替資金操作上の利便もまた極めて大きい点が指摘されねばなりません。


英ポンドが各国とポンド地域間取引決済のためのみならず、第三国聞取引決済にもひろく用いられるに至った一つの基本要因は、このような点に存するものとみることができます。


もっとも逆に、<a style="color:#333; font-weight:normal" href="http://www.central-tanshifx.com/knowledge/reports/gbp.html" target="_blank">ポンド 円</a>為替取引の拡大が、ロンドンをして国際為替金融の中心市場たらしめた有力な一因をなしているわけでもあります。


ですから、このような観点からすれば、両者は持ちつ持たれつの相関関係にたつものとみてよいでしょう。

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         <pubDate>Mon, 22 Nov 2010 17:58:18 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>国際決済通貨とFX</title>
         <description><![CDATA[今日は<a style="color:#333; font-weight:normal" href="http://www.central-tanshifx.com/activate/beginner/introduction-04.html" target="_blank">fx入門</a>者のための国際決済通貨とFXについて。


前回述べたようなことは、要するに、一国の国際収支がほぼパランスする形において、その金額が亘大かつ取引国が多角的である程、その国の通貨の国際決済通貨としての価値は増大してくるわけです。


・・・例えば、戦後英ポンドが、その自由交換性と価値安定性においてはるかに米ドルに劣るにも拘らず、ポンドがドルにならぶ国際決済通貨としてひろく国際為替取引に利用せられている理由。


この理由の一半は、ポンドがひとり英国のみならず、ポンド地域という広大かつ多角的な商品・サービスの供給力と需要力を背景としている点に求められうるわけです。


いわゆるドル不足現象とは、これをかかる観点からみるならば、米国国際収支の互額な受超から来る国際決済通賀としての米ドル供給力の不足現象に外ならないのです。


では次に、国際為替金融市場機構と機能の整備についてみていきましょう。


一国通貨が、国際決済通貨として活用されるための重要な一基本条件として指摘されねばならないのは、その国がどの程度整備された国際為替金融市場機構と機能を有しているか・・・ということです。


これを国際為替市場としての適性と国際金融市場としての適性との2つに分けて考察してみると次のようなことになります。


まず前者に関していえば、要するに、インター・バンク取引の場としての、更にいえば、為替銀行の為替持高並びに為替資金調整取引の場としての為替市場の機構と機能が整備していること。


及びその消化力の大きいことが基本条件となります。

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         <pubDate>Sun, 21 Nov 2010 17:55:31 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>価値安定性とFX　2</title>
         <description><![CDATA[前回書いたようなことは、管理通貨制下についてもいいうるところです。


つまり、為替相場下落ないし切下の懸念のある通貨は、国際決済通貨として然らざる通貨に比べて敬遠・回避されることとなるわけです。


価値安定性が、一国通貨の国際通貨性を規制する重要な基本要因と目される所以ですね。


さてそして、国際決済通貨としての需要度並びに供給度について書いていきます。


まず第1に、一国通貨が国際決済通貨としての需要度を高くもつということはいかなることを意味するのでしょうか。


裏返していえばこのことは、基本的にはその国が諸外国に対して、商品・サービス等の供給度を高くもっているということを意味します。


・・・例えば、これを商品に関していえば、その国の商品が、常時諸外国に多角的かつ大量需要されるということ。


別言すれば、その国の輸出力が強大であるということに外なりません。


このような国に対しては、諸外国は常時多額の輸入代金の支払を必要とするわけですから、その国との取引決済資金として、更には第3国との取引決済資金として、その国の通貨を用いる度合がたかめられてくる理となるのです。


次に第2に、一国通貨が国際決済通貨としての供給度をたかくもつということはいかなることを意味するでしょうか。


裏返していえばこのことは、基本的には、その国が諸外国に対して、商品・サービス等の需要度を高くもっているということを意味します。


・・・例えば、これを商品に関していえば、その国が常時諸外国から多角的かつ大量の商品買付を行っているということ。


別言すれば、その国の輸入力と<a style="color:#333; font-weight:normal" href="http://www.central-tanshifx.com/activate/lineup/compare-spread.html" target="_blank">スプレッド</a>が強大であるということに外なりません。

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         <pubDate>Sat, 20 Nov 2010 17:52:54 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>価値安定性とFX</title>
         <description><![CDATA[今日は価値安定性とFXについて。


価値安定性とは、一国通貨のもっ国際購買力の安定性を意味します。


一国通貨のもつ国際購買力とは、具体的には、金もしくは完全な自由交換性をもった通貨との交換比率、従って金平価もしくは為替相場として示されるその通貨の価値のことに外なりません。


この場合、完全な自由交換性をもった通貨(例えば米ドル)の価値が、金の一定量に結びつけられている(例えば金1オンス=35ドルといったような)とすれば、為替相場も、結局は一国通貨の金購買力に還元されうることとなります。


ですから、その意味では一国通貨の価値安定性とは、その通貨のもつ金購買力ないし金との交換比率の安定性と考えてよいでしょう。


・・・この場合、価値安定性の高い通貨は、国際決済通貨=為替幣種として歓迎され、然らざる通貨は敬遠されることとなります。


何故なら、価値安定性のない、従って価値下落のおそれある通貨を.対外支払準備金として保有することは危険だからですね。


この点は<a style="color:#333; font-weight:normal" href="http://www.central-tanshifx.com/knowledge/reports/aud.html" target="_blank">オーストラリア ドル</a>においても同様です。


例えば金本位制下においては、一国通貨のもつ国際購買力は、金平価の中に見出されます。


この場合、金平価は法定されており、その限りにおいて安定性を備えているとみうるわけです。


仮に国際決済通貨としての他の諸条件に將いて甲乙の存しないAB両国通貨がここにあるとし、A国通貨については平価切下の懸念が存しないのに対し、B国通貨についてはその公算大としましょう。


あるいは更に、A国に関しては、金本位制停止ないし崩壊のおそれは存しないのに対し、B国に関しては、その公算大と考えてもいいでしょう。


このような場合には、B国通貨は、国際決済通貨として回避され、A国通貨が国際決済通貨として歓迎されることとなります。

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         <pubDate>Fri, 12 Nov 2010 17:50:37 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>為替幣種の決定要因　6</title>
         <description><![CDATA[今日は対外借款の可能性(借金)について。


対外借款も、国際収支の逆調・・・


従って<a style="color:#333; font-weight:normal" href="http://www.central-tanshifx.com/activate/service/chart-service.html" target="_blank">トレーダー</a>にとって金・外貨準備流出に対する安全弁たる機能を果すものです。


それはつまり、長期かつ一定額の対外借款が可能であるとすれば、現実の収支面では、安定的対外支払資金の流入をみうる理となります。


その限りにおいて、その国通貨の自由交換を支える一支柱たりうるでしょう。


しかしながら対外借款はあくまで自力による自由交換性の維持・・・


つまり国際収支の安定恢復に至るまでの臨時的支えたる意味をもつものにすぎないのです。


また、その利払と元本返済は、逆に対外支出要因となるものであることに注意されねばならないでしょう。


これを要するに、一国通貨の自由交換性維持のための、或は喪失した自由交換性恢復のための基礎要因は、大別して、


1．国際収支の安定性


2．金・外貨準備高


3．対外借款の可能性


この3つに分けられてくるわけですが、この三者の要めをなすものは、その国の国際収支力如何です。


他のニ者は前者の過渡的不調をカバーするための補完的条件にすぎないといえるわけです。

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         <pubDate>Tue, 09 Nov 2010 17:48:29 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>為替幣種の決定要因　5</title>
         <description><![CDATA[今日は、金本位制崩壊のあとをうけた、管理通貨制下における自由交換性と国際収支の関係を眺めてみましょう。


この場合、国際収支の逆調は、一方においてその国の対外支払資金(金並びに外貨準備)の流出・減少を来します。


それと共に、他方において為替相場の動揺・下落を生じさせます。


為替相場の下落は、それ自体収支均衡化のための自動調節作用億営むわけです。


しかしながら、かかる自動調節作用は、現実問題として万能薬たりえないものです。


ですから、ここに対外支払資金の流出・減少と為替相場の動揺、下落を阻止するために、対外支払の自由=為替取引の自由に対する国家干渉=為替管理が必然になってくるのです。


かかる段階から、その国通貨の自由交換性は喪われ始めて来るわけですね。


こうして、国際収支の安定、更にいえば、黒字の維持は自由交換性維持のための第一条件たらざるをえないこととなるわけです。


次に金・外貨準備高(貯蓄)について。


一国の金並びに外貨準備高は、過去における国際収支の反映に外なりません。


つまり国際収支の黒字が連続し、かつその額が大きい程、金・外貨準備高は増大し、逆の場合には減少を来すこととなります。


対外支払資金のいわば貯金に該当する金・外貨準備と<a style="color:#333; font-weight:normal" href="http://www.central-tanshifx.com/topics/exchange/" target="_blank">外貨両替</a>は、従って収支逆調に対する自由交換1生維持のための安全弁ないし緩衝機たる機能を果すこととなるのです。


金・外貨準備高の如何が、一国通貨の自由交換性維持能力に対する判定材料とされる所以ですね。

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         <pubDate>Fri, 05 Nov 2010 17:46:08 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>為替幣種の決定要因　4</title>
         <description><![CDATA[金本位制下にある一国の国際収支が逆調の連続状態に入ったと仮定してみます。


その場合、収支逆調の尻は、究極的に金の流出となって現われざるをえません。


ですから、逆調の連続によって金流出が続けば、結局金準備が底をつき、金本位制そのものが崩壊せざるをえなくなるのです。


但しこの場合においても、もし収支逆調に伴う金流出をカバーするにたる対外借款が可能ならば、金本位制の維持は可能でしょう。


戦前における日本の金本位制が、清国よりの賠償を基金としてスタートし、その後における収支逆調の尻の大部分を対外借款(外債)によって穴埋めすることによって維持されて来たようなことがその一例でしょう。


しかし、大幅かつ連続的収支赤字を無制限に対外借款で穴埋めするということは、もともと不可能なことといわねばなりません。


ですから、金本位制維持のためには、国際収支の安定が基本的条件とならざるをえないわけです。


金本位制の崩壊はまず金輸出禁止(金本位制の停止)という形で現われ、ついで免換の停止という形で終結します。


このことはその国の通貨が金を媒介とする形においての自由交換性を喪失したことを意味するわけです。


しかしそのことが直に、その国通貨の自由交換性喪失を意味するものではないことに注意しなくてはいけません。


何故なら、金への党換及び金輸出の自由が喪われても、為替取引の自由が制約されていない限り、為替取引を通じて、完全な自由交換性を有する外貨への転換、<a style="color:#333; font-weight:normal" href="http://www.central-tanshifx.com/topics/quick-chart-trade/" target="_blank">システムトレード</a>の自由が維持されうることとなるからです。

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         <link>http://yesterdaysheroes.net/2010/11/4.html</link>
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         <pubDate>Mon, 01 Nov 2010 17:43:57 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>為替幣種の決定要因　3</title>
         <description><![CDATA[今日は国際収支の安定性(収入)について。


一国通貨が自由交換性を維持する上において最も基本的な条件となるのは、国際収支の安定です。


ここに国際収支とは、国際収支項目を大きく経常項目(或は自発的項目)と資本項目(あるいは誘発的項目)の2に分けて考察する場合の、経常項目収支のことを意味します。


前者収支のアンバランス(受超額ないしは払超額)が。


後者収支に逆の形でそのまま反映・調整(相殺)されて、ここに綜合収支が形式的均衡を示すとととなります。


つまり、経常収支が順調の場合には、受超額は資本項目における、金流入・短期投資(外貨準備)の増大・長期投資の増大のいずれかとなって現われるのです。


逆に経常収支が逆調の場合には、支払超過額は資本項目における、金流出・短期投資(外貨準備)の減少・長期被投資の増大のいずれかとなって現われてくることとなるわけです。


従って、経常支出の自由=自由交換性の維持のためには、経常収支の均衡、更にいえば、経常収支の黒字維持が、その第1の基本条件となってこざるをえないわけです。


例えば金本位制下における自由交換性と国際収支の関係について考察してみましょう。


金本位制下における一国通貨の自由交換性維持ということが、つまるところ、党換性と金輸出入の自由・・・


従ってつまりは金本位制そのもの、<a style="color:#333; font-weight:normal" href="http://www.central-tanshifx.com/activate/lineup/compare-spread.html" target="_blank">デイトレード</a>の維持を意味するに外なりません。

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         <link>http://yesterdaysheroes.net/2010/10/3.html</link>
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         <pubDate>Fri, 29 Oct 2010 17:41:51 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>為替幣種の決定要因　2</title>
         <description><![CDATA[自由交換性とは、帰するところ対外支払=為替取引の自由と幽いうことと同義です。


一国が対外支払=為替取引の自由に何等の法的制約を訥加えないですむ態勢を維持するためには、一体どうすればいいのでしょうか。


それは、自由な対外支払=為替取引によって流出する国際決済資金=自由交換通貨を支えうるだけの対外収入力が存していなければなりません。


対外収入が対外支出に及びえない事態に直面しても(国際収支逆調の場合)、その収支不足を補うにたるだけの金・外貨準備が存するか・・・。


更にはこの両者の不足を補うにたるだけの対外借款力が存していなければならないのです。


この関係は、家計において、支出の放任を支えるためには、支出に耐えうるだけの収入・貯金・借金力が前提となるのと同様ですね。


なおこの場合上に関連して問題となるのは、対外債権・債務の動向です。


対外債権は潜在的対外収入要因、対外債務は逆に潜在的対外支出要因とみなされなければならないからです。


従って一定額の短・長期対外債務が存する場合には、その国の国際収支力並びに金・外貨準備力は、実質的にそれだけ割引して考えられねばならないこととなります。


一国通貨の自由交換性を考察する場合には、基本的に<a style="color:#333; font-weight:normal" href="http://www.central-tanshifx.com/" target="_blank">fx口座開設</a>や、以上の諸要因が検討されねばならないでしょう。

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         <link>http://yesterdaysheroes.net/2010/10/2_1.html</link>
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         <pubDate>Tue, 19 Oct 2010 17:39:21 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>為替幣種の決定要因</title>
         <description><![CDATA[振替可能勘定ポンドは、硬貨への自由交換性は存しません。


しかし実質上、一切の軟貨への交換性が付与されているとほぼ同様の性格をもったものといえるわけです。


・・・このように、一国が非居住者の保有する自国通貨勘定相互間の振替の自由を認めるということは、その国の通貨を第三国取引決済に使用することを認めることと同義なのです。


かかる振替可能通貨を保有する国からすれば、その通貨が振替可能性の範囲.内において他国通貨との交換性をそなえたと同様の効果をもつものといえるわけです。


従って硬貨への自由交換性はなくとも、軟貨との多角的振替性をもった通貨は、国際決済通貨としての適性をそれだけそなえた通貨とみなすことが出来ます。


さて次に、自由交換性の基礎条件について。


一国の通貨が自由交換性を維持する上において、あるいは喪失した自由交換性を恢復する上において必要とされる基礎条件は、大別して3つとなります。


その第1は、国際収支の安定性、第2は、金・外貨準備高、第3は、対外借款の可能性、これです。


この場合、第1の国際収支の安定が3条件の基本をなすことはいうまでもありません。


第2、第3条件は、第1条件に対する補完的意義をもっものにすぎないのです。


これは<a style="color:#333; font-weight:normal" href="http://www.central-tanshifx.com/" target="_blank">fx初心者</a>にも理解できるでしょう。

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         <pubDate>Thu, 14 Oct 2010 17:36:39 +0900</pubDate>
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            <item>
         <title>外国為替と国際決済通貨　2</title>
         <description>自由振替性について一国が、非居住者勘定間の自由振替を全面的ないし部分的に認めた場合・・・。


かかる通貨を振替可能通貨と呼び、振替可能性を認められた非居住者勘定のことを振替可能勘定と呼びます。


例えば英国は、1939年9月為替管理を施行して以来、ポンドの保有者が何れの国に属するかによって、そのポンドの国際取引上における使用範囲に異った制限規制を加え今日に至っています。


これを大別すると(但し1955年末基準)


(1)居住者勘定ポンド(スターリング地域の居住者が保有するポンド)


(2)アメリカ・カナダ勘定ポンド(アメリカ・カナダその他の中南米諸国の居住者がスターリング地域との経常取引によってないし硬貨、例えば米ドルを対価として獲得・保有するポンド)


(3)振替可能勘定ポンド(スターリング地域及びドル地域外の国の居住者がスターリング地域との経常取引によって獲得・保有するポンド)



・・・以上の3つとなります。


なお、この外に封鎖勘定ポンドと登録勘定ポンドの2種が存しますが、特殊なものであって例外とみていいでしょう。


この場合、(1)の居住者勘定ポンドは、原則として政府の許可なき限り、外貨への転換ないし非居住者勘定への振替(非居住者へのポンド支払)が、一切認められません。


その意味合からすれば、自由交換性も自由振替性もないでしょう。


次に(2)のアメリカ・カナダ勘定ポンドは、居住者・非居住者一切のポンド勘定への自由振替性が認められているだけでなく、硬貨=米ドルへの自由交換性も認められているわけです。


このため、この種ポンドは、完全な自由振替性と自由交換性をそなえたポンドといえるわけです。


最後に(3)の振替可能勘定ポンドは、居住老勘定への振替並びにアメリカ・カナダ勘定を除いた他の大半の非居住者勘定への自由振替性を付与されていることを特色としています。

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         <pubDate>Sat, 09 Oct 2010 17:14:05 +0900</pubDate>
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         <title>外国為替と国際決済通貨</title>
         <description>前回述べたような2つの基準の組合せから、制限付自由交換性は、


(1)居住者の経常勘定交換性


(2)非居住者の経常勘定交換性


(3)居住者の経常・資本勘定交換性


(4)非居住者の経常・資本勘定交換性


・・・これらの4種の自由交換性に分けて考察することが可能となります。


もし居住者・非居住者ともに、経常・資本両勘定通貨について、完全な自由交換性をもつ外貨への自由交換性が認められるとすれば、ここに完全な自由交換性が認められたこととなるわけです。


では次に、いわゆる硬貨と軟貨について説明していきます。


いわゆる硬貨とは、完全な自由交換性をそなえた通貨のことをいい、軟貨とはこれ以外の通貨、従って不完全な自由交換性しかそなえていない通貨ないしは自由交換性の全く存しない通貨のことをいいます。


なお軟貨の中、自由交換性の程度の相対的に高い通貨のことを準硬貨とよぶこともあります。


次にいわゆる硬貨国ないし硬貨圏とは、その国もしくは地域の通貨が硬貨たる性格をそなえている場合、軟貨国ないし軟貨圏とは然らざる場合を指していうのが本来です。


しかし、更に上記の意味合において軟貨国ないし軟貨圏であっても、対外取引決済通貨を原則として硬貨としている場合はこれを硬貨国ないし硬貨圏と呼びます。


これは然らざるものと区別する用法も、かなり一般的に行われているのです。

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         <pubDate>Sun, 03 Oct 2010 17:11:11 +0900</pubDate>
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         <title>外国為替と犬・・・</title>
         <description>こんにちは。


今日から「外国為替と犬」というブログをはじめる者です。


このブログでは、外国為替に関する情報などをいろいろと書いていくつもりです。


何か参考になれば幸いです。


まずは最初に、居住者・非居住者の概念について説明していきます。


この概念は、為替管理法上の概念であって、いわば為替管理法上の国籍に該当するものと考えていいでしょう。


日本の場合についていえば従って、居住者とは管理法上の日本人、非居住者とは、管理法上の外国人ということになります。


一般的にいえば、本邦内に住所又は居所を有する自然人、及び本邦内に主たる事務所を有する法人を居住者とみなし、然らざるものを非居住者とみなすわけです。


為替管理法はもともと為替取引を中心とした対外取引に規制を加えることを目的としたものです。


居住者、非居住者の概念は、この目的達成の手段として誕生をみたものです。


つまり、居住者の対非居住者取引、居住者間の外貨取引及び非居住者の邦貨取引を規制することによってその目的達成を図ろうとするわけです。


管理法規制は従って居住老を主対象とするものであり、従って自由交換性規制にしても居住者に厳しく非居住者に緩い形をとるのが一般である。


その第2基準としてあげられるのは、いわゆる経常勘定(currentA/C)と資本勘定(capitalA/C)の別です。


例えば経常勘定については自由交換性を認めますが、資本勘定については認めないとすれば、この場合の自由交換性は、経常勘定に限定された自由交換性だといえます。


これは完全な自由交換性とはいい難いことになるわけです。

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         <pubDate>Fri, 01 Oct 2010 16:55:17 +0900</pubDate>
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